2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
私は、兵庫県で苦情相談の継続案件のあっせんを主に担当していましたので、ほとんど一日じゅう、東京、大阪に市外電話をかけて、相手の事業者に、下手に出たり強く出たり、法律を持ち出したり、監督官庁に話を聞いてもらったり、あっせん交渉をし、お金を返してもらい、請求ストップしてもらいもしていました。市外電話料金がかさんで、たまりかねたセンターの経理係から時々市外通話の制限命令が出ました。
私は、兵庫県で苦情相談の継続案件のあっせんを主に担当していましたので、ほとんど一日じゅう、東京、大阪に市外電話をかけて、相手の事業者に、下手に出たり強く出たり、法律を持ち出したり、監督官庁に話を聞いてもらったり、あっせん交渉をし、お金を返してもらい、請求ストップしてもらいもしていました。市外電話料金がかさんで、たまりかねたセンターの経理係から時々市外通話の制限命令が出ました。
たまたまこの前ＮＴＴの議論のときには市外電話局でいくと五百じゃないかという御提案も申し上げたんですが、中央でいろんな議論をしているけれども地方がさめているというのは、一つはその財源問題がどうなるかということを息を潜めて見詰めておる状況であると思うんです。
また、市外電話、県間市外につきましても、昭和六十年の民営化当時、例えば東京—大阪間で三分四百円でございました。その料金が今八十円まで引き下げられております。フュージョン・コミュニケーションズという会社も出てまいりましたが、これはＩＰ技術を市外部分に利用しているわけでございますが、これは三分二十円というふうな極端な安い料金もできております。
○松岡滿壽男君 次に、市内・市外電話のコストと料金体制について伺いたいんですけれども、十数年前からの変遷についてもお伺いをいたしたいというふうに思うんですが。
そこまで料金も下がってまいりましたし、インターネットプロトコル、いわゆるＩＰ技術を使った会社も出てまいりまして、三分どこへかけても二十円、こういったサービスも、市外電話サービスでも均一料金というようなものも出てきたわけでございます。このように、事業者間の競争のメリットは、低廉な料金で供給して利用者に還元するという意味で、このメリットは非常にあります。
もう随分前になりますが、地元の強い要請もありまして、奄美大島から市外電話をかけます際には海上距離ゼロメートルとするということで、これはＮＴＴの方も努力をされまして、今は奄美大島から本土へ電話をかけますときには、本土の一番南にあります電話局、大根占というところからかける料金と同じ、こういうことになっているのであります。
具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの専用線サービス、あるいはＫＤＤ直加入者の回線がございますけれども、ルートＫＤＤと申しておりますが、その加入者回線からの国内電話サービス、さらにはＫＤＤ専用の公衆電話、ＩＣグローバルホンからの市外電話を開始いたしまして、その後準備が整い次第、順次インターネットさらには本格的な市外電話へとサービス範囲を拡大して、広く国民の皆様の期待にこたえていきたいというふうに
具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの国内専用線サービス、あるいはＫＤＤが持っております加入者回線、ルートＫＤＤと申しておりますけれども、加入者回線からの電話サービス、さらにはＫＤＤ専用の公衆電話、現在は国際専用ですけれども、ＩＣグローバルホンと申しておりますが、その公衆電話からの市外電話も開始する。
具体的には、この改正法案が成立いたしました後、まず、お客様からの要望が非常に多い企業向けの専用線サービスや、ＫＤＤ加入者回線というのがございますけれども、そこからの電話サービス、あるいはＫＤＤ専用公衆電話からの市外電話サービスなどの提供から開始してまいりたい。
それから、長距離ＮＴＴを経由しない市外電話、例えば東京二十三区から八王子にかけたというような場合、どういう場合はどうなるのか。 それから、長距離ＮＴＴの事業者番号を入れる市外電話と入れない市外電話というのが混在することになるのか。大体利用者にとっては非常に混乱する中身だろうと思うんです。
これは日経新聞に出ておりましたけれども、十五万人への人員削減とかあるいは市外電話の最高料金を三分百円まで引き下げる、相次いでそういう施策を打ち出しております。これは、今の経営形態問題と全く無関係ではないと思います。 ＮＴＴ自身が出している報告書では、競争促進に向けた規制緩和とＮＴＴ網の全面開放が実現すれば、ＮＴＴの分離分割は無意味で不要だ、こう言っております。
確かに、ＮＴＴの株の売却によって十兆円の財政貢献をいたしましたし、市外電話料金も年間ベースにして一兆円以上の値下げを行いました。しかし、電気通信産業全体を見た場合に、競争を導入したにもかかわらず、それほどパイは大きくなっていないのであります。
そういうことも進めておって、なおかつ市外電話も競争で大変になっている。 そして、先ほどもお話ございましたけれども、公衆電話については値上げをさせていただきました。とにかく今のこういうふうな経済の中で公共料金を値上げするということは、もちろんこれは厳に慎まなくちゃいかぬと私も思っております。
それから、もう一つの通信施設、これは市外電話網をつくったわけでございます。市外電話網と市内をつなぐ導線になる部分が第二次計画としてあるのですが、これも先方のいろいろな事情によりまして多少おくれましたが、間もなく完成いたしますので、完成すれば一〇〇％稼働する。完成しない現在でも市外電話の回数が急激にふえておりまして、役には立っているというふうに聞いております。
一方、ＮＴＴの状況を見ますと、大変な競争が行われておりまして、市外電話においては第二電電であるとか日本テレコムそして日本高速通信であるとか、こういう競争によって先般も値下げを強いられたわけであります。そしてまた市内においては、これは要するに基本料から公衆電話、番号案内、すべて赤字の状態が続いておるわけであります。
最近のことでございますが、十月十九日にＮＴＴが市外電話料金をいわゆる料金値下げいたしました。その途端と言ったらなんでございますが、それより安い料金設定を他の同業種の社からされる、こういう事態になっていわゆる電話料金の値下げ競争というのが一段と激しくなっているといいますか、そういう状況が今生まれていることは御承知のとおりでございます。
また、電気通信についても、市外電話は現在のように多くの競争がある、また競争の成果があらわれているということを考えますと、これまで自然独占性があるということで規制を行ってきた産業についても、規制緩和をすることができる分野が多くなっているということに注目していただきたいと存じます。 なお、もし自然独占性がなお強く存在するというような場合にはどうしたらいいか。
この事業をした結果、ガーナーの市外電話の通話数は、工事前と比べると七〇％近く市外通話がよくできるように伸びた。しかし、反対に市内通話の方を見てみると、加入者ケーブルの老朽化あるいは盗難などにより事業前の二分の一に減少している。市内通話が半分に落ち込んで市外が七〇％も伸びておる。
例えば、東京であれば、三多摩―東京が市外電話になる、大阪であれば私の住んでおります堺と大和川一本離れました大阪市内が市外電話である、こうした問題がございます。また、市町村の合併がされまして、行政区域と一致しない市内通話区域もたくさんあるとも聞いております。
具体的には東北地方で進めているネットワークセンターの統合の問題なんですけれども、ここで市外電話やテレビ中継などの保守部門の整理合理化、これが進められておりまして、それに伴って配置転換が出ているわけなんです。具体的には山形県の酒田分室なんですけれども、ここには三十人ほどの職員がいらっしゃいます。
しかし、サービスを同じくする区間における市外電話ということになりますと随分違った数字が出てまいります。市外電話で七・二、専用線では一六・七とかあるいは無線呼び出しでは二三％、ポケットベルでは二八・一％が新規事業者のエリアだと郵政省自身が言っていらっしゃるにもかかわらず、そういういびつな比較がしてある。 かてて加えて、こういう問題もやはりあると思います。